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1. 倉吉市議会 2021-08-30
   令和 3年第7回定例会（第1号 8月30日）

   
   取得元: 倉吉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   令和 3年第7回定例会（第1号 8月30日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第１号） 令和３年８月３０日（月曜日） 　 第１　会議録署名議員の決定 第２　会期の決定 第３　説明のため出席を求めた者の報告 第４　議案の上程並びに提案理由の説明 第５　決算等審査報告 〇会議に付した事件 　◎日程第１から日程第５まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（伊藤正三君）　開会いたします。 　ただいまから令和３年第７回倉吉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　議長より申し上げます。本定例会では、新型コロナウイルス感染症防止対策といたしまして、飛沫防止のためのアクリル板を設置しております。議員、執行部職員、傍聴者の皆様、また報道機関の皆様には、マスクなど飛沫防止用具着用の要請をいたしますとともに、発言の際はマスクやマウスシールドの着用を許可いたします。また、演台、質問席などにアルコール消毒液を設置しておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。 　日程に先立ちまして、市長の表彰についてお知らせします。 　去る６月９日、ウェブ開催されました全国市長会議第９１回通常総会において、１２年の永年勤続功労者として石田市長が表彰をお受けになりました。おめでとうございます。（拍手）
   　以上、報告いたします。 ○議長（伊藤正三君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　日程第１　会議録署名議員の決定 ○議長（伊藤正三君）　日程第１、会議録署名議員の決定を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、３番佐藤博英議員、９番竺原晶子議員を議長において指名いたします。 　日程第２　会期の決定 ○議長（伊藤正三君）　日程第２、会期の決定を行います。 　本定例会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しているとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から９月１５日までの１７日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、８月３０日から９月１５日までの１７日間と決定いたしました。 　日程第３　説明のため出席を求めた者の報告 ○議長（伊藤正三君）　日程第３、説明のため出席を求めた者の報告であります。 　これは、石田市長ほか、お手元に配付しているとおりであります。 　なお、本日届出のあった事故者は、議員はございません。当局では、山﨑副市長、病気療養のため、本日から９月１０日まで欠席でございます。以上、報告いたします。 　この際、令和３年６月１４日から令和３年８月２０日までの事務処理概要を、お手元に配付しているとおり報告いたします。 　日程第４　議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長（伊藤正三君）　日程第４、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。 　報告第９号及び第１０号、認定第１号から第１２号まで、議案第６１号から第７３号までを一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　石田市長。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。 　それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　今議会に上程されました議案は、報告案件２件、決算案件１４件、予算案件４件、条例案件４件、一般案件３件の、合計２７件であります。 　初めに、報告第９号、工事請負契約の締結についての議決の一部変更についての議会の委任による専決処分についてであります。 　令和３年６月２８日の議決を経て締結した令和２年度市道和田東町井手畑線道路改良工事（小田工区）の請負契約について、その工事の期限を変更する必要が生じたため、令和３年７月３０日に専決処分を行ったものです。 　次に、報告第１０号　令和２年度倉吉市健全化判断比率及び令和２年度倉吉市資金不足比率についてであります。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、令和２年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごとの資金不足比率を報告します。 　令和２年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支の額の合計及びこれにその他の特別会計の各実質収支の額を加えたものがそれぞれ黒字であるため、いずれも値なしとなっています。 　実質公債費比率は標準財政規模に占める公債費等の割合を直近３か年の平均値により示すもので、令和２年度決算におけるその値は１１.６％でした。令和元年度決算における値が１３.０％でしたので、１.４ポイント減少しています。これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少してきているためです。 　将来負担比率は地方債残高や債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和２年度決算におけるその値は８８.３％でした。令和元年度決算における値が１１０.８％でしたので、２２.５ポイント減少しております。これは、起債による借入れの額が公債費元金の償還額より少なかったため、地方債残高が減少したことなどによるものです。 　資金不足比率は、水道事業、下水道事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計も資金不足を生じていないため、全て値なしとなりました。 　以上述べましたとおり、令和２年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、全て早期健全化基準等を下回っています。 　次に、認定第１号から認定第１２号までの令和２年度の一般会計及び１１の特別会計の歳入歳出決算並びに議案第６１号　令和２年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第６２号　令和２年度下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。 　これらの決算について、地方自治法第２３３条第２項の規定及び地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、監査委員の審査を受けましたので、その意見書を添えて本議会の認定に付するものです。 　まず、認定第１号　令和２年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 　令和２年度の一般会計は、歳入決算額３４８億６,２７２万円、歳出決算額３４１億２,５９１万５,０００円、歳入歳出差引き７億３,６８０万５,０００円で、翌年度へ繰り越すべき財源２億７,６６９万円を差し引いた実質収支は、４億６,０１１万５,０００円となっています。 　歳入の主なものとしては、市税５６億１,２１０万６,０００円、地方交付税７６億７,２１０万３,０００円、国庫支出金９３億１,１８２万５,０００円、市債１８億５,３３６万５,０００円となっています。 　歳出の主なものとしては、総務費８４億５,２４１万９,０００円、民生費９６億１,９９９万円、商工費４６億１,２８４万７,０００円、教育費２５億３,４８０万４,０００円となっています。 　令和２年度の経常収支比率は９０.６％となり、前年度の９５.８％から５.２ポイント減少しています。これは、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金等の増加により大きくなったことや、分子となるもののうち公営企業会計への繰出金が減少したことによるものです。 　令和２年度末における財政調整基金残高は、前年度末残高から１億７,７５３万６,０００円増加して１５億３,４９２万円に、減債基金残高は前年度末残高から６５６万５,０００円減少して１１億８,４５３万９,０００円となりました。 　次に、認定第２号から認定第１２号までの令和２年度の各特別会計の歳入歳出決算の認定についてであります。 　特別会計全体の合計額で、歳入決算額１１１億８,８６０万２,０００円、歳出決算額１０９億８,４１２万５,０００円、歳入歳出差引き２億４４７万７,０００円となり、実質収支もこれと同額です。 　次に、議案第６１号　令和２年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。 　利益の処分については、未処分利益剰余金５億８,１３９万円のうち資本金へ３,７９３万円を組み入れし、減債積立金へ５００万円、建設改良積立金へ３,８２３万円を積み立てようとするものであります。 　次に、決算については、収益的収入決算額９億２,８１６万５,０００円、収益的支出決算額７億９,６１４万２,０００円、差引き１億３,２０２万３,０００円で純利益９,３６２万５,０００円となっております。 　また、資本的収入決算額３億３,９４０万円、資本的支出決算額６億９,０５７万６,０００円で差引き３億５,１１７万６,０００円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補填するものであります。 　次に、議案第６２号　令和２年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。 　資本金の額の減少については、資本金８億５,９９１万円のうち７,９２６万円をもって未処理欠損金を埋めようとするものであります。 　次に、決算については、収益的収入決算額２５億５,１５０万円、収益的支出決算額２５億２,６７９万７,０００円、差引き２,４７０万３,０００円で純損失５８９万７,０００円となっております。 　また、資本的収入決算額１３億９,０６９万３,０００円、資本的支出決算額２２億３,７１７万６,０００円で、差引き８億４,６４８万３,０００円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補填するものであります。 　次に、予算案件について御説明します。 　まず、議案第６３号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第７号）についてであります。 　これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するため必要な経費について補正を行うものです。 　まず、自治公民館活動推進についてであります。 　行政サービスの周知・利用を図るため、未加入世帯への市報配布等を行っていただく自治公民館に市民協働活動支援金を追加で支給するもので、１７０万円余を計上するものです。 　次に、企業立地促進補助金についてであります。 　市内企業の事業拡大を支援するもので、年度中途に交付要件の整った案件についての補助金４,９００万円余を計上するものです。 　次に、新型コロナウイルス予防接種についてであります。 　ワクチン接種を円滑に実施するため、１０月以降に必要となる人件費として７２０万円余を計上するものです。 　次に、空き家対策についてであります。 　生活環境の保全と安全で安心な市民生活を確保するため、特定空家等の除却を実施する所有者などへの支援を追加するもので、１,１００万円余を計上するものです。 　続いて、７月豪雨災害に関連する事業です。 　まず、緊急防除支援事業についてであります。 　豪雨により被害を受けたスイカ・白ネギなどの農作物の病害防除に対して支援するもので、４９０万円余を計上するものです。 　次に、畜産施設等復旧支援事業についてであります。 　豪雨により被災した畜産施設の土砂撤去等に係る経費に対して支援するもので、１,１００万円余を計上するものです。 　次に、公共土木の補助災害復旧についてであります。 　豪雨により被災した道路・河川の復旧を図るため、４億４,０００万円余を計上するものです。 　次に、農林水産業施設の補助災害復旧についてであります。 　豪雨により被災した農地、農業用施設及び林道の復旧を図るため、１３億３,０００万円余を計上するものです。 　次に、学校施設の災害復旧についてであります。 　豪雨により被災した明倫小学校のグラウンド裏山及び北谷小学校の進入路のり面の復旧を図るため、５４０万円を計上するものです。 　次に、体育施設の災害復旧についてであります。 　市営陸上競技場内の走路の復旧を図るため、１,６００万円余を計上するものです。 　以上、補正の総額は２２億７,８００万円余の増額で、補正後の予算総額は、３１７億８,４２７万７,０００円となります。 　次に、議案第６４号及び議案第６５号の２件の特別会計についての令和３年度補正予算についてであります。 　まず、高城財産区特別会計については、分収造林の木材の売却により収入が生じたことから、これを関係集落に交付金として交付するため、２８０万円を増額し、補正後の予算総額を５２９万３,０００円とするものです。 　次に、上北条財産区特別会計については、７月豪雨により同財産区が所有する山林のり面が崩落したため、これを復旧するための負担金１００万円を予備費から組み替えて計上するものです。したがって、補正後の予算総額は、補正前と同額の１,４５８万３,０００円となります。 　次に、議案第６６号　令和３年度倉吉市下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。 　資本的収入におきまして、資本費平準化債の増額１２０万円並びに受益者負担金及び分担金の減額１３２万円を計上するものです。 　次に、条例案件について御説明します。 　まず、議案第６７号　倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてであります。 　公の施設の将来の適切な管理運営に資するため、その設置前の段階で指定管理候補者の選定を行うことができるようにするものです。 　次に、議案第６８号　倉吉市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてであります。 　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の市町村計画に記載された産業振興促進区域内において、製造業等の事業に用いる設備等に係る固定資産税を免除できるようにするものです。 　次に、議案第６９号　倉吉市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部改正についてであります。 　市内での工場増設などを促進しながら、その周辺の環境との調和が図られるようにするため、工業専用地域での緑地規制を緩和するものです。 　次に、議案第７０号　倉吉市伝統的建造物群保存地区保存条例及び倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてであります。 　重要伝統的建造物群保存地区に関し、市町村が文部科学大臣に申し出る計画が「保存計画」から「保存活用計画」に改められたため、市の関係条例で同様の改正を行うものです。 　次に、一般案件について御説明します。 　まず、議案第７１号　倉吉市過疎地域持続的発展計画の策定についてであります。 　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項に規定する市の過疎地域持続的発展計画を策定するに当たり、同項の規定により本議会の議決を求めるものです。 　次に、議案第７２号　小集落改良住宅、市単独住宅、都市再生住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定についてであります。 　市が設置する住宅で公営住宅法の適用を受けないものの令和３年１０月１日以後の指定管理者に鳥取県住宅供給公社を指定しようとするものです。 　次に、議案第７３号　功労表彰についてであります。
   　それぞれ長年にわたり、農業委員会委員として地方自治の振興発展に貢献された方、消費生活に関する団体の代表として環境問題等の推進啓発に貢献された方、消防団員として災害の防除及び生命財産の保護に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の４名について、倉吉市表彰条例第３条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第６条の規定により、本議会の同意を求めるものです。 　以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　日程第５　決算等審査報告 ○議長（伊藤正三君）　日程第５、決算等審査報告に移ります。 　認定案件について、監査委員より審査の報告を求めます。 　池田弘之代表監査委員。 ○代表監査委員（池田　弘之君）（登壇）　監査委員を代表いたしまして、令和２年度倉吉市一般会計及び特別会計の決算審査につきまして、御報告申し上げます。 　地方自治法第２３３条第２項及び同法第２４１条第５項の規定により審査に付されました、令和２年度各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況に関する調書について、各関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、関係資料の提出を求めて担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。 　審査に付されました各会計の歳入歳出決算額は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の決算を適正に表示しているものと認められました。 　当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、お手元の決算審査意見書の４ページに記載しておりますが、歳入４６０億５,１３２万２,０００円、歳出４５１億１,００４万円であります。 　歳入歳出差引額は９億４,１２８万２,０００円の黒字決算となっておりますが、５ページに記載しておりますとおり、翌年度に繰り越すべき財源２億７,６６９万円を差し引いた実質収支は６億６,４５９万２,０００円の黒字となります。 　また、実質収支額を令和２年４月１日から公営企業会計へ移行した簡易水道、下水道及び集落排水事業特別会計を除く前年度と比較しますと、８,４４７万７,０００円増加いたしております。 　以上、決算状況を総括して申し上げましたが、歳入面におきましては、市税をはじめ税外収入につきまして、収入未済額の解消が図られること、また、歳出面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況が極めて厳しい中で、市民要望を的確に捉え、応えるために、効果的な事業実施に徹し、従来にも増して財政運営の合理化・効率化に努め、財政健全化に取り組まれますよう望むものであります。 　以上、主要な点だけを申し上げましたが、決算数値等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。 　次に、令和２年度倉吉市水道事業会計及び下水道事業会計の決算審査につきまして御報告申し上げます。 　地方公営企業法第３０条第２項の規定により審査に付されました、令和２年度倉吉市水道事業会計及び下水道事業会計決算について、関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。 　審査に付されました決算書及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の営業成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。 　その概要を申し上げますと、水道事業会計の経営状況につきましては、お手元の意見書の５ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額９億２,８１６万５,０００円、支出額７億９,６１４万２,０００円、収入支出差引額１億３,２０２万３,０００円となりますが、いずれも消費税込みでありまして、消費税を除きますと９,３６２万５,０００円の純利益となるものであります。 　次に、同じく６ページに記載しておりますが、資本的収支におきましては、収入額３億３,９４０万円、支出額６億９,０５７万６,０００円となり、収入支出差引額３億５,１１７万６,０００円の不足額を生じておりますが、これにつきましては、当年度分損益勘定留保資金等をもって補填されております。 　続いて、下水道事業会計の経営状況については、お手元の意見書の３２ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額２５億５,１５０万円、支出額２５億２,６７９万７,０００円、収入支出差引額２,４７０万３,０００円となります。いずれも消費税込みでありまして、消費税を除きますと５８９万７,０００円の純損失となるものであります。 　次に、同じく３３ページに記載しておりますが、資本的収支におきまして、収入額１３億９,０６９万３,０００円、支出額２２億３,７１７万６,０００円となり、収入支出差引額８億４,６４８万３,０００円の不足額を生じておりますが、これにつきましては、当年度分損益勘定留保資金等をもって補填されております。 　令和２年度から、地方公営企業法の規定の全部を適用した簡易水道事業と一つになった水道事業経営並びに公共下水道及び集落排水事業など一緒になった下水道事業経営は、人口の減少などから、収益の増加は期待できない現況にあります。 　また、施設の老朽化に伴う更新・耐震化に多額の設備投資が必要であり、収支において厳しい状況が続くことが考えられます。 　今後さらなる計画的かつ効率的な財政運営を目指し、一層努力されるよう望むものであります。 　以上、主要な点だけ申し上げましたが、決算数値の分析、前年度との比較等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。 　次に、令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査につきまして御報告申し上げます。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により審査に付されました、令和２年度倉吉市の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、審査に当たっては、算定の根拠となる積算資料の提出を求めるとともに、担当職員から説明を聴取して審査いたしました。 　審査に付されました書類は、法令に準拠して適正に作成されており、健全化判断比率及び資金不足比率は正確であると認められました。 　比率につきましては、お手元の意見書のとおりであり、健全化判断比率の各値は早期健全化基準の範囲内であり、また、各公営企業会計の資金不足比率につきましても、経営健全化基準の範囲内となっております。 　以上をもちまして、決算審査並びに健全化判断比率及び資金不足比率の審査の報告といたします。 ○議長（伊藤正三君）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　散会...